ごあいさつ
北海道環境整備事業協同組合
代表理事 福 田 安 治
当組合は、一般廃棄物・産業廃棄物の処理、し尿浄化槽の清掃・保守点検、下水道の清掃などを業とするものが結集して組合事業を展開することを目的に、中小企業協同組合法に基づき、北央環境整備事業協同組合として昭和58年に設立されました。その4年後の昭和62年には、現在の名称であります北海道環境整備事業協同組合へと改称し、以来今日まで、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のための事業を展開し、平成26年9月12日には、創立30周年記念式典を、札幌全日空ホテルにて、北海道知事をはじめ多くのご来賓の方々をお迎えして開催したところです。
近年における組合事業は多岐にわたり、中でも、特に力を入れておりますのは、組合員の必要とする資材の共同購買事業、技術力向上や関係法律等に関する研修事業、補助金申請代行事業などのほか、他の３団体とともに廃棄物処理団体懇話会を組織し、行政関係者をはじめ関係機関との情報交換並びに要望などの事業にも取り組んでいるところです。
わが国における環境政策は、1950年代の水俣病などの公害対策として健康目標に重点を置いた政策に始まり、70年代には『環境保全法』などによる自然環境や文化的遺産等の保全へ、97年の京都議定書、翌年の『地球温暖化対策推進法』、2000年の『循環型社会形成推進法』、2008年には『野生生物保全のための生物多様性基本法』と環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策へと変化してきました。更には、2015年国連総会で、環境だけでなく貧困や経済成長までも含めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の持続可能な開発のための目標（SDGs）と169のターゲットが示され、わが国はカーボンニュートラルを2020年に宣言したところです。
我々業界にを向けますと、出生率の低下、超高齢社会、労働市場の狭隘化、人口流失等々の現象が著しく、人口逓減時代に突入した地方経済は、我々業界には極めて厳しいものがあります。更には、広域処理や一括発注方式の推進など行財政改革も一段と進行することも考えられます。こうしたことから、市町村行政の一端を担い、住民生活を支えている組合員の活動を支援するため、経営力強化・経営安定に資するのみならず一括発注に対応するための共同購買事業や技術力向上のための研修、各種の情報提供など様々な事業を一層強化し、組合員とともに、地域を支える業界としての役割を果たして参りたいと考えております。